日本の生産年齢人口は年々減り続け、企業が働き手を探すことはますます難しくなっています。皆様の周りでも、一昔前に比べて外国人の労働者を見かける機会は、日に日に増えていると感じていらっしゃることかと存じます。今後、この潮流はますます増加するであろう中で、皆様の企業におかれましても、

自社で雇用を検討されることは、企業の競争力強化に必要と考えます。

 

外国人の雇用形態には、大きく分けると2種類あります。

一つは、高度人材。

もう一つは、技能実習生です。

ここからは、その二つの違いを解説していきます。

外国人を雇用すること

日本語を話しつつ、専門的なスキルをもったベトナム人を想像してみて下さい。

彼・彼女らは、日本語のレベルは日常会話程度から日本人並みのレベルまで千差万別ですが、

それ以上に、ITや機械の設計、製図、Web製作、アプリ製作、あるいは、英語と日本語を扱う

マルチリンガルなスキルなど、多種多様な人材がおります。

誤解を恐れずに言えば、中小企業が日本の東大生を雇うことは非常に難しいですが、
ベトナムの一流大学を卒業した優秀な方々を雇うことは、まだ容易です。

外国人を安価で代替の効く労働力とみなすだけでは、外国人雇用の片側しか見えていないと
いえます。

貴社における専門性の高い業務でも、優秀なスタッフが見つかる可能性がございます。

ぜひ一度、お問合せ下さい。

また、既に日本国内に在住するベトナム人を雇用することも、既に就労経験のある方々
ですので、より適合性が高いといえます。ご相談をお待ちしております。

高度人材とは

1981年に創設された外国人研修制度を引き継ぐような形で、1993年に創設された制度です。当初は最長2年間の期限でしたが、改正が何度かあり、現在では、最大5年間(1号1年+2号2年+3号2年)までの延長が認められています。

また、就業できる職種にも制限があり、74職種133作業にのみ認められています。

詳しくは別表を参照下さい。

 

制度の本来の目的としては、外国人への技能の移転を実現し、母国へ日本の高度な技術を引き継ぎ、発展に資することとされています。

もちろん、受入側にもメリットがあり、年限付きとはいえ、貴重な戦力となる上、既存の日本人スタッフにも良い刺激となり、従業員間の風通しがよくなったり、情報の共有が進むこともあります。

また、将来、ベトナムに進出する際の主軸となるスタッフを育てることも可能です。

 

但し、日本人には阿吽の呼吸で分かることも、外国人にとっては分かりにくいことがたくさん
あります。その辺りの職場環境の改善も必要となりますが、弊社からも出来る限りのご提案をさせて頂きます。なお、賃金については、最低賃金未満で働かせることはたとえ外国人であっても
違法です。予めご注意下さい。

技能実習生とは

近年、コンビニを利用すると、外国人のスタッフを見かけることが増えてきました。

この方々は、上記の高度人材や技能実習とは違い、就労ビザを持っていない方が大半です。

でも、何故働けるのか?その答えが、留学生というビザの種類になります。

日本の大学や日本語学校等で勉学をする傍ら、生活費を稼ぐために、留学生にはアルバイトでの就労が認められています。

原則、週28時間の制約がありますが、現在の日本における労働力確保の点では、

大きなウェイトを占めつつあるといえます。

また、アルバイトで勤務してもらい、卒業後に正社員として雇用できるケースもあります。

この場合、即戦力として働いてもらえるため、ある意味では、長い試用期間を経て

雇用でき、企業側とのミスマッチを防ぐ意味では有用と言えます。

弊社でも、提携する大学や日本語学校との連携でお手伝いが可能です。

長期的視野においては、一つの手段としてご認識頂くと良いかと思います。

コンビニでよく見る外国人(留学生)

弊社では、貴社のニーズに合わせてご提案が可能です。

人材不足という視点だけでなく、職場の活性化や人材の多様性確保という意味でも良いご提案ができると思います。また、外国人の雇用に際しては、渡航費用や住宅の手配、労働契約書の締結、雇用状況の届け出等が必要になってきます。

これら諸手続きについても、お気軽にご相談下さい。

VJBの役割

メール・電話等でVJBへお問合せ下さい
ご訪問の上、貴社の求める人材、
雇用形態をヒアリングさせて頂きます
ニーズに合致する人材を弊社提携機関とご相談の上、ご提案させて頂きます

対象者の選抜、及び、面接までの
サポートを行います

希望する人材が就労できるよう関係書類の作成や手続きを
アドバイス致します。

就労後も、必要に応じて、
フォローさせて頂きます

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